・安全運転管理者制度とは


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運転者の対する交通安全教育は法律で決められています。安全運転管理者講習に1年に1回出席して終わっていませんか?
交通事故は保険に入っているから大丈夫と思っていませんか?もし事故を起こした場合、示談のための時間や翌年の保険料、入院などの場合には労働力の不足、企業イメージの低下など、保険では対応でない大きなコストがかかります。
交通事故を防止するために、交通安全テキストは車を運転する社員が知っておくべき安全運転の知識や義務を記憶に残る映像や音声で解説しています。

 

安全運転管理者制度とは

安全運転管理者制度とは、一定台数以上の自家用自動車を使用する事業所にたいして、自動車の安全な運転に必要な業務を行わせる安全運転管理者を、公安委員会に選任することを義務づけています。
(道路交通法第74条の3)
自動車を使用する拠点ごとに選任しなければいけません。

安全運転管理者等を選任後、15日以内に自動車の使用の本拠を管轄する公安委員会に届け出なければなりません。
これは安全運転管理者等を解任したとき、記載事項に変更を生じたときも同様です。(道路交通法第74条の3第5項)。
※安全運転管理者を選任しなかった場合は5万円以下の罰金の罰則があります

 

安全運転管理者を選任する基準は?

安全運転管理者の選任基準

乗車定員が11人以上の自動車にあっては1台、その他の自動車にあっては5台以上。
自動二輪車(原動機付自転車を除く)は1台を0.5台として計算。 自動車運転代行業者は、台数に関係なく営業所ごとに安全運転管理者を選任(道路交通法施行規則第9条の8)

副安全運転管理者の資格要件

乗車定員を問わず自動車20台以上で1人副安全運転管理者を選任
自動車20台ごとに副安全運転管理者を1人追加

 

安全運転管理者等には、誰を任命してもよい?

安全運転管理者の資格要件

一  二十歳(副安全運転管理者が置かれることとなる場合にあつては、三十歳)以上の者であること。

二  自動車の運転の管理に関し二年(自動車の運転の管理に関し公安委員会が行う教習を修了した者にあつては、一年)以上実務の経験を有する者又は自動車の運転の管理に関しこれらの者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者で、次のいずれにも該当しないものであること。

  • イ 過去2年以内に公安委員会より安全運転管理者等を解任された者(道路交通法第74条の3)
  • ロ 次の違反をして2年以内の者
    無免許運転、ひき逃げ、酒酔い・酒気帯び運転、飲酒運転に関し車両などを提供する行為、酒類を提供する行為及び、依頼・要求して同乗する行為、過労・麻薬等運転
  • ハ 次の違反を下命・容認して2年以内の者
    酒酔い・酒気帯び運転、過労・麻薬等運転、無免許・無資格運転、最高速度違反運転、積載制限違反運転、放置駐車、自動車使用制限命令違

副安全運転管理者の資格要件

一  二十歳以上の者であること。

二  自動車の運転の管理に関し一年以上実務の経験を有する者、自動車の運転の経験の期間が三年以上の者又は自動車の運転の管理に関しこれらの者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者で、安全運転管理者の資格要件の第二号イ、ロ、ハのいずれにも該当しないものであること。

 

解任基準は?

安全運転管理者等の解任は以下の場合があります

・自動車の台数が基準以下になったとき

・事業所が別の警察署管内に移転、又は事業所が閉鎖することになったとき

・安全運転管理者、副安全運転管理者が資格要件を備えなくなったとき

・公安委員会から解任命令を受けた時(道路交通法第74条の3第6項)

 

安全運転管理者の業務はなにをするの?

自動車の使用者は、安全運転管理者に対し、運転者の交通安全教育や自動車の安全運転確保に必要な業務を行うため必要な権限を与えなければならない。(道路交通法第74条の3第7項)
安全運転管理者は「交通安全教育指針」に基づいた安全運転教育(道路交通法第74条の3第2項、第3項)及び、道路交通法施行規則第9条の10の7つの管理業務を行わなければなりません。

道路交通法施行規則第9条の10

  1. 運転者の適性等の把握
    自動車の運転に関する運転者の適性、技能及び知識並びに法及び法に基づく命令の規定並びに法の規定に基づく処分の運転者による遵守の状況を把握するための措置を講ずること。
  2. 運行計画の作成
     最高速度違反、過積載、過労運転、放置駐車違反の防止その他安全な運転の確保に留意して、自動車の運行計画を作成すること。
  3. 交替運転者の配置
     運転者が長距離の運転又は夜間の運転に従事する場合であつて、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置すること。
  4. 異常気象時等の措置
     異常な気象、天災その他の理由により、安全な運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に対する必要な指示その他安全な運転の確保を図るための措置を講ずること。
  5. 点呼、日常点検等の指示
     運転しようとする運転者に対して点呼を行う等により、自動車の日常点検の実施及び飲酒、過労、病気その他の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えること。
  6. 運転日誌の備付け
     運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転した距離その他自動車の運転の状況を把握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させること。
  7. 安全運転指導
     運転者に対し、自動車の運転に関する技能、知識その他安全な運転を確保するため必要な事項について指導を行うこと。
    (交通安全テキスト教材は従業員が知っておくべき安全運転の知識や義務等を動画や音声でわかりやすく説明しております。)

 

安全運転管理者等講習とは?

自動車の使用者は、公安委員会からその選任に係る安全運転管理者等について道路交通法第108条の2第2項第1号(安全運転管理者等に対する講習)に掲げる講習を行う旨の通知を受けたときは、当該安全運転管理者等に当該講習を受けさせなければならない。(道路交通法第74条の3第8項)
(1年1回の安全運転管理者等に対する講習)

安全運転管理者等講習は、安全運転管理者等が業務を行う上で必要な、次に掲げる事項について行います。(道路交通法施行規則第38条の1の1)

・自動車及び道路交通に関する知識その他自動車の安全な運転に必要な知識

・自動車の運転者に対する安全教育に必要な知識及び技能

・安全運転に必要な知識及び技能等


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